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優スペご利用規約

第1条(規約の適用)

  1. 当社は、このWEB利用規約(以下、「本規約」といいます)を定め、これにより各種WEB利用サービス(以下、「本サービス」といいます)を提供します。
  2. 第4条(通知)、当社がその他の方法で行う案内及び注意事項等は、本規約の一部を構成するものとし、利用者はこれに従うものとします。

第2条(規約の変更)

当社は、利用者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。この場合、提供条件等は変更後の規約によります。

第3条(用語の定義)

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  1. 「利用者」とは、当社と本サービスの利用に関する契約を締結している者をいいます。
  2. 「取扱店」とは、別途の契約により当社の保証取次の業務を行なう者をいいます。

第4条(通知)

  1. 当社から利用者への通知は、当社より利用者に対して発行したメールアドレス(その後利用者がこの連絡先メールアドレスの変更手続きをした場合には、変更後連絡先メールアドレス)宛の電子メール、書面の郵送又は当社ホームページ上での掲載等、当社が適当と判断する方法により行うものとします。
  2. 前項の通知は、当社が当該通知の内容をサイト上に表示した時点又は電子メール及び書面等が当社より発信等された時点より効力を生じるものとします。

第5条(利用プラン)

本サービスには、別に定めるところにより各種利用プランがあります。

第6条(契約の単位)

各種利用プランごとに付与するIDごとに第1条の本サービスの利用に関する契約(以下、「本契約」といいます)が成立するものとします。

第7条(申込みの方法)

本サービスの申込みにあたっては、本規約に同意の上、当社所定の手続きに従って行うものとします。

第8条(申込みの承諾)

  1. 当社は、本契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
  2. 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合にはその契約の申込みを承諾しないことがあります。
    1. 本サービスの提供をすることが当社の業務の遂行上又は技術上著しく困難なとき。
    2. 本契約の申込みをした者が当社所定の本サービスの料金又は工事に関する費用等(第35条(債権の譲受け)の規定により譲り受けたものを含みます。以下、「料金等」といいます)の支払いを現に怠っている、怠る恐れがある又は過去に怠ったことがあるとき。
    3. 本契約の申込みをした者が、当社による利用停止又は解約をされたことがあるとき。
    4. 本契約の申込みをした者が、申込みにあたり虚偽の届出をしたとき。
    5. その他、当社が申込みを承諾することが不適当と判断したとき。

第9条(契約の成立)

  1. 本サービスの申込みに対して、当該手続きが完了し、当社が承諾した時点で本契約が成立するものとします。
  2. 第15条(利用者による解約)又は第16条(当社による解約)による解約がない場合、当社は本契約を自動的に更新するものとします。

第10条(最低利用期間)

  1. 本サービスには当社が別に定めるところにより最低利用期間があります。
  2. 本サービスの最低利用期間内に解約又は他のプランへの変更があった場合、利用者は当社が定める期日までに当社が別に定める額を支払うものとします。

第11条(権利義務の譲渡の禁止)

利用者は、本契約上の地位及び本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡又は担保に供することはできません。

第12条(届出事項の変更等)

  1. 利用者は、当社への届出事項(氏名、住所、請求書の送付先及び電話番号等)に変更があったときは、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。
  2. 前項の届出を怠ったことにより、利用者が当社からの通知が到達しない等、不利益を被った場合においても、当社は一切責任を負わないものとし、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

第13条(利用者の地位の承継)

法人の合併等により利用者の権利義務の承継が発生した場合、利用者の地位も承継されるものとし、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。

第14条(IDの管理)

  1. 利用者はID及びパスワードについて管理する義務を負うものとします。
  2. 利用者は、自己の管理下にある所定の者(法人の場合の従業員)を除き自己のID及びパスワードを第三者に使用させ、又は売買、譲渡若しくは貸与等してはならないものとします。
  3. 前項において自己の管理下にある所定の者に利用させる場合においては、本規約を遵守させるものとします。ただし、その場合において当社は利用者本人による利用とみなし、利用者は当該第三者の行為につき一切の責任を負うものとします。
  4. 利用者がID又はパスワードを第三者に利用され、本サービスの利用があった場合、当社は利用者の故意過失の有無にかかわらずその料金等を当該利用者に請求できるものとし、利用者が被る損害等について一切責任を負わないものとします。

第15条(利用者による解約)

  1. 利用者は、本契約を解約しようとするときは、あらかじめ当社所定の方法により通知するものとします。
  2. 当社は、前項において、当月の25日までにその通知を確認できた場合、当月末日をもって解約を行うものとし、26日から末日までにその通知を確認できた場合には、当該通知のあった月の翌月の末日に解約を行うものとします。ただし、当社が別に定める場合においては、この限りではありません。
  3. 利用者は、前項の規定に基づき、当社が解約をした時点において発生している料金等について、本規約に基づき支払うものとします。

第16条(当社による解約)

  1. 当社は、利用者が第18条(利用停止)の規定に該当する場合は、利用者に対し通知その他の手続きをすることなく本契約を解約できるものとします。
  2. 利用者は、前項の規定により解約となった場合、当然に期限の利益を喪失し、当社は利用者に対して通知その他の手続きをすることなく、料金等の支払いを請求できるものとします。

第17条(提供の中止)

当社は、次の場合には緊急やむをえない場合を除き、あらかじめ利用者に対し通知の上、本サービスの提供を中止することがあります。

  1. 当社設備の保守又は工事等やむをえないとき。
  2. 接続事業者等の事業の休止により、当社が本サービスの提供を行うことが困難になったとき。

第18条(利用停止)

  1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当するときは、利用者に対し通知その他の手続きをすることなく、本サービスの利用を停止することがあります。
    1. 支払期日を経過してもなお、料金等が支払われないとき。
    2. 虚偽の届出をしたことが判明したとき。
    3. 第12条(届出事項の変更等)の規定による届出を怠ったことにより、利用者が当社に届け出た住所若しくは居所に所在していないことが明らかな場合であって、当社がその事実を確認したとき。
    4. 第31条(禁止事項)の規定その他本規約の規定に違反したとき。
    5. 利用者について破産、民事再生、会社更生、又は特別清算開始の申立てがあったとき。
    6. クレジットカードの利用が差し止められる又は料金集金制度取扱会社から遅延情報が届く等、財産状態が悪化した又はその恐れがあると認められる相当の理由があるとき。
    7. 法人の代表者、責任者、実質的に経営権を有する者が次の各項の一に該当するとき。
      1. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力(以下、まとめて「反社会的勢力」という)に属すると認められるとき
      2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
      3. 反社会的勢力を利用していると認められるとき
      4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
      5. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
      6. 自らまたは第三者を利用して、乙または丙に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたとき
  2. 当社は、当社と複数の契約を締結している利用者(住所、氏名、電話番号及び支払方法等の内容に照らして、同一の利用者と当社が判断した場合を含みます)が、そのいずれかの契約において、前項第1号から第6号に該当したときは、そのすべての契約について、前項の措置を行うことができるものとします。

第19条(重要通信の確保)

当社は、天災、事変その他非常事態が発生し又は発生する恐れがあるときは、電気通信事業法第8条並びに関係法令に基づき、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信、その他公共の利益のため緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限又は中止することがあります。

第20条(利用アクセス)

  1. 本サービスの利用・アクセスについて、利用者は所定のアクセス規制等に従うものとします。
  2. 当社は、所定のアクセス方法以外での利用上の不具合について、一切責任を負わないものとします。

第21条(料金等)

  1. 当社が提供する本サービスの料金等については、別に定めるところによります。
  2. 利用者は、本契約が成立したときから、料金等を支払う義務を負うものとします。

第22条(料金等の計算方法)

  1. 当社は、当月初日から当月末日までを1料金月として、料金等を計算します。
  2. 当社は、料金等については、これを日割りしません。
  3. 当社は、料金等その他の計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。
  4. 当社は、利用者が本サービスを利用した時間を当社又は他事業者等の機器により測定し、その測定結果に基づき料金等を算定します。

第23条(料金等の支払方法)

  1. 利用者は、当社が定める期日までに当社所定の方法により料金等を支払うものとします。
  2. 前項の規定において、利用者が料金等を支払う際に要する費用は、利用者の負担とします。

第24条(遅延利息)

利用者は、料金等について、支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から起算して支払った日の前日までの期間について、年14.5%の割合で計算して得た額を遅延利息として、当社所定の方法により支払うものとします。

第25条(消費税)

当社が利用者に請求する料金等は、消費税相当額を加算するものとします。

第26条(重複接続)

  1. 利用者は、当社が付与する1のIDごとに1の回線にのみ接続できるものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、当社が別に定めるところにより、同時に2以上の接続を認める場合があります。
  3. 前項において、同時に2以上接続をした場合は、その同時に接続した部分に関し、当社所定の料金等を支払うものとします。

第27条(責任の制限)

  1. 当社は、当社の責めに帰すべき理由により、本サービスの提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態(本契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします)にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、当社は、その全く利用できない時間を24で除した商(小数点以下の端数を切り捨てるものとします)に月額基本料金の30分の1を乗じて算出した額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。ただし、接続事業者の責である場合、または、第20条(アクセス)の規定により利用できない場合については、当社は一切責任を負わないものとします。
  2. 当社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。
  3. 当社は、予見可能性の有無にかかわらず、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、結果的損害及び逸失利益については、一切責任を負わないものとします。

第28条(免責事項)

  1. 当社は、利用者が本サービスを利用したこと又は利用できなかったこと若しくは本契約に関連して損害を被った場合(第16条(当社による解約)、第17条(提供の中止)、第18条(利用停止)、第19条(重要通信の確保)及び第31条(禁止事項)による場合を含みます)において、第27条(責任の制限)による場合を除き、一切責任を負わないものとします。
  2. 当社は当社設備に蓄積又は保管された情報又はデータ等を保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更又は改ざん等があった場合においても前項と同様とします。
  3. 当社は、利用者が本サービスを利用することにより得た情報等について、その完全性、正確性、有用性その他何らの保証もしないものとします。
  4. 当社は、利用者の行為については、一切責任を負わないものとし、利用者は、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するとともに、当社を免責し、当社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
  5. 天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備及び回線等の障害等、当社の責めに帰し得ない事由により利用者が被った損害においては、当社は一切責任を負わないものとします。

第29条(禁止事項)

  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為(その恐れのある行為を含みます)を行わないものとします。
    1. 第三者又は当社の著作権、商標権等の知的財産権、プライバシー又は肖像権、その他権利を侵害する行為。
    2. 第三者又は当社への誹謗、中傷又は名誉若しくは信用をき損する行為。
    3. 第三者又は当社への詐欺又は脅迫行為。
    4. 第三者又は当社に不利益を与える行為。
    5. 無差別又は大量に受信者の意思に反してメール等を送信する行為。
    6. 本人の同意を得ることなく、第三者が嫌悪感を抱くメール等を送信する行為。
    7. わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為。
    8. 未成年者に対して閲覧させるにふさわしくない画像、データ等を送信若しくは表示する行為又は収録した媒体その他成人向けの商品等を販売若しくは配布する行為。
    9. 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し又はこれを勧誘する行為。
    10. 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段(いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます)により第三者の個人情報を取得する行為。
    11. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為(偽装をするためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます)。
    12. 有害なコンピュータプログラム等を送信し又は第三者が受信可能な状態のまま放置する行為。
    13. 第三者若しくは当社の設備、当社の業務の運営又は第三者による本サービスの利用に支障を与える行為。
    14. 法令に違反する行為又は公序良俗に反する行為(暴力、売春、残虐、冒涜的な行為・発言等)。
    15. 前各号のいずれかに該当する行為が見られる情報又はデータ等の入手をリンクする等の手段によって容易にさせ、その行為を助長する行為。
    16. 他の利用者の統計的な平均利用を著しく上回る大量の通信量を継続して発生させ、当社あるいは第三者のネットワークに過大な負荷を与える行為。
    17. その他当社が不適当と判断した行為。
  2. 利用者は、前項の規定に違反して当社の業務に支障を与えた又は与える恐れがあるとき(電気通信設備を亡失又はき損したときを含みます)は、当社が指定する期日までにその対応に要した費用を支払うものとします。
  3. 利用者が第1項各号のいずれかに該当していると当社が判断した場合、当社は通知その他の手続きをすることなく次の措置を行うことができるものとします。
    1. 利用者に対し、当該行為の中止、修正又はデータの移動、その他必要な措置等を行うことを要求すること。
    2. 利用者の表示、発信若しくは蓄積する情報又はデータ等を第三者が閲覧できない状態に置く又は削除すること。
    3. その他禁止行為を停止するために必要な措置を行うこと。
  4. 利用者のメールアドレス又はURL等を用いた行為により当社業務に支障が出た又は出る恐れがある場合、当該行為を利用者が行ったか否かに関わらず、利用されたメールアドレス又はURL等について必要な措置を行うことができるものとします。
  5. 当社は前2項の義務を負うものではなく、当社が前2項の措置等を行わないことにより利用者又は第三者が被った損害に関しては、一切責任を負わないものとします。

第30条(個人情報の取扱い)

当社は、本サービスの提供において知り得た個人情報は、当社が別途定める「個人情報の取扱い」に則り、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとする。

第31条(債権の譲受け)

当社は、利用者がその契約約款等に定めるところにより当社に譲り渡すとされた債権を譲り受け、本規約に基づき、請求することがあります。

第32条(オプションプラン等)

  1. 当社は、利用者から請求があった場合に、利用者又は本サービスに付随するサービス(以下、「オプションプラン等」といいます)を提供します。
  2. オプションプラン等においても本規約が適用されるものとします。
  3. オプションプラン等の料金等、その他事項については当社が別に定めるところによります。

第33条(端末設備)

  1. 利用者は、通信設備及びソフトウェア等、本サービスを利用するために必要な設備及び機器(以下、「端末設備」といいます)を自己の責任及び費用で用意し、本サービスを利用できるように管理するものとします。
  2. 当社は、本サービスの利用のために必要な又は適している端末設備を指定できるものとし、利用者がこれに従わない場合、本サービスを利用できない場合があります。

第34条(他者サービス等の回収代行)

当社は、他者サービス等(当社以外の者が提供するサービスであって、当社が別に定めるものをいいます)の提供者が利用者に請求する料金等について、その他者サービス等の提供者に代わって請求し、回収することがあります。

第35条(提供地域)

本サービスの提供地域は、原則として日本国内とし、具体的な地域は別に定めるものとします。

第36条(本サービスの変更等)

  1. 当社は、事前に通知その他の手続きをすることなく、本サービスの内容の変更等をできるものとします。ただし、利用者にとって不利な変更等の場合、当社は事前に通知するものとします。
  2. 当社は事前に通知することで、利用者の承諾を得ることなく、本サービスの全部又は一部を休廃止できるものとします。

第37条(準拠法)

本規約は日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。

第38条(合意管轄)

本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

この利用規約は、2012年11月15日から実施します。
株式会社インフォマート